ブロック塀の家は売れる？ | コラム

塀の古さだけでは売却方法を決められませんが、危険が疑われる状態を見つけたら安全への対応を先に考えます。

国土交通省のブロック塀点検の案内は、高さ、厚さ、控え壁、基礎、鉄筋のほか、傾き・ひび割れを確認項目に挙げています。

見えるひびが小さくても、内部の鉄筋や基礎の状態は外観だけでは分からず、所有者の目視を安全性の証明に使うことはできません。

道路側や人が通る場所に面した塀に傾き、ぐらつき、崩れそうな箇所が見えたら、塀に触れたり近づいて測ったりせず、通行人への影響を避ける対応を検討してください。

東京都の耐震化案内は、点検で危険性が確認された場合、付近の通行者への速やかな注意表示と補修・撤去等が必要としています。

写真は安全な場所から全体と気になる箇所を別々に残し、点検や応急対応の要否を建築士・施工業者や自治体の窓口に相談しましょう。

補修で足りるか、撤去が必要か、工事をいつ行うかは現地確認と条件を踏まえて決める必要があります。

塀が道路に面しているか、隣地との間にあるかによって、通行人への影響や自治体の助成対象が変わります。

敷地図・測量図・境界確認書があれば塀の位置と照らし、資料がなければ現況写真に道路側と隣地側のどちらかをメモします。

塀が境界線上にある、隣地へまたがるように見える、築造時の記録がない場合には、見た目だけで所有者や工事の権限を断定しないでください。

測量図の有無や境界標の確認は、当サイトの測量図なしの土地売却の解説で別の論点として扱っています。

塀の安全点検と境界・所有の確認は別の作業なので、売却担当者に両方の未確認点を伝え、必要に応じて土地家屋調査士などへ相談します。

隣地側の塀を自分だけの判断で撤去する前に、実際の資料、隣地との経緯、相談先を整理しておくと工事や引渡しの条件を検討しやすくなります。

工事費を先にかけるかは、安全への対応を進めながら、助成の対象条件と買主が求める状態を確認してから比べます。

両区にはブロック塀等の撤去に関する助成案内がありますが、古い塀なら必ず使える制度ではありません。

次の「区の助成を確かめる比較表」は、売却予定の塀がどこにあるかと、工事前に確認すべき条件を整理したものです。

葛飾区の条件は葛飾区のブロック塀等撤去工事等助成、江戸川区の条件は江戸川区のブロック塀等撤去費助成で確認できます。

表は全要件や年度内の受付状況を網羅していないため、所在地、道路との関係、高さ、予定工事を伝え、工事契約前に区の担当窓口で現在の条件を確かめてください。

特に江戸川区では売買目的の整地や建物解体に伴う撤去が対象外と明記されており、売却準備の工事だから助成されると見込まないことが重要です。

現況のまま説明して売る、点検後に補修する、撤去してから売るという進め方は、塀の状態と買主の利用計画によって比較します。

危険が疑われる塀を放置したまま『現況売却なら問題ない』と結論づけず、安全への対応と買主へ伝える情報を先に確認してください。

点検を依頼するなら、塀の範囲、調査で分かること、補修・撤去の見積条件をそろえ、同じ前提で不動産会社に売却方法を相談します。

工事費が売却価格にそのまま上乗せできるとは限らず、現況での査定額や売却時期も含めて比較する必要があります。

共有・境界の可能性がある塀なら、工事可能な範囲と隣地との調整を先に確認し、売主だけで工程を決めないでください。

買主が建物を使うのか土地として購入するのかでも必要な説明や工事条件が変わるため、査定時に想定する売り方を複数示してもらうと判断しやすくなります。

売却可否や工事の結論を急がず、安全、位置、制度、買主条件を同じ資料にまとめることが次の相談につながります。

次の「ブロック塀の売却相談メモ」を書き、分からない項目は推測で埋めず『未確認』と記します。

• 塀の場所：物件所在地、道路側・隣地側の別、どの範囲にあるか
• 見える状態：ひび、傾き、ぐらつき、高さの概況と、安全な場所から撮った写真の日付
• 資料：敷地図、測量図、境界確認書、施工・補修記録の有無
• 相談済みの内容：点検先、自治体窓口、問い合わせ日と回答の範囲
• 売却計画：建物を残すか、土地として売るか、希望時期と工事に使える期間

このメモは点検結果や境界を確定する資料の代わりではなく、確認済みの事実と未確認の点を担当者に伝えるための道具です。

現況の写真だけで内部の鉄筋・基礎の安全性や塀の所有者を断定しないことも、メモに添えておきます。

危険が疑われる場合は売却の相談を待たずに、安全のための連絡・点検について自治体や専門家へ早めに相談してください。

不動産会社には、塀の状態と位置、未確認の所有関係、点検結果を示し、現況での売却と工事後の売却を同じ条件で比べられるよう相談します。

自治体には、塀が助成対象か、申請・承認と契約の順番、売却を目的とする工事の扱いを、工事を決める前に確認します。

建築士や施工業者には、外観だけでは分からない部分、危険への応急対応、補修か撤去かの判断材料と見積範囲を尋ねてください。

隣地との関係が不明なら、境界・所有の資料をそろえ、必要に応じて土地家屋調査士や法律の専門家に個別事情を確認します。

塀が古いという一つの事実だけで売却不能や一律の値下げと決めず、確認できた状態と買主の条件を基に進め方を選びましょう。

葛飾区・江戸川区の家の売却でも、まず人の安全を守り、区の条件を確認した後に、費用・期間・説明方法を具体的に比べる順番が大切です。